転職活動
公務員からコンサルへ ― 行政経験を活かすキャリアパス
中央省庁・自治体職員として社会課題に取り組んできた方の中で、「よりスピード感のある環境で 社会を動かしたい」「行政の枠を越えて新しい形で貢献したい」と考える方が増えています。
近年、公務員からコンサルティング業界への転職は急速に増加しており、 行政で培った経験や知見を民間の課題解決に活かす「官民越境キャリア」のモデルが広がっています。
本記事では、官公庁出身者がコンサル転職で評価される理由やメリット、実際の転職パターン、そしてVOLVEによる選考対策支援までをわかりやすく解説します。
1．なぜ公務員がコンサルに転職するのか｜官民越境キャリアの背景
国家・地方を問わず、行政の現場で政策立案や組織運営を担ってきた方が、 次のキャリアとしてコンサル業界に挑戦する理由には以下のような傾向があります。
- 政策立案・調整で培った分析力・交渉力をビジネス課題解決に活かしたい
- 行政の仕組みを「内側」ではなく「外側」から変革したい
- 自らの裁量で働ける環境・キャリアパスを築きたい
- 社会課題解決をビジネスのスピードで実現したい
一方で、コンサルティングファーム側も「公共性・調整力・構造的思考力」を持つ行政出身者に高い関心を寄せています。特に、公共・社会インパクト領域においては、公務員出身者の採用が年々増加しており、今では「官公庁からコンサルへの転職」は特別なケースではなく、確立されたキャリアパスの一つです。
2．公務員出身者がコンサル転職で評価される理由
(1) 公共性・使命感
公共の利益を守り、社会全体に貢献してきた姿勢は、 クライアントに信頼されるコンサルタントに求められる基本的資質と重なります。
(2) ステークホルダー調整力
複数省庁や自治体、企業、市民団体など、多様な関係者を巻き込みながら政策を実行してきた経験は、利害の異なるクライアント間で合意形成を進める際に大きな強みになります。
(3) 政策立案・プロジェクト推進能力
課題設定から企画立案、実行・評価までを担ってきた行政経験は、コンサルティングに不可欠な「構造化」「仮説検証」「プロジェクト推進」の基盤スキルと直結します。
(4) 行政知識・制度理解
補助金、税制、規制改革、地域振興など、行政独自の仕組みを理解している人材は、公共案件や官民横断で取り組むトピック（地方創生等）において即戦力として評価されます。
3．公務員からコンサルへ転職するメリット
- 報酬・評価の透明性：成果・貢献に応じた評価が行われ、年収アップが見込めるケースも多数。
- スピード感ある成長環境：若手のうちからプロジェクト責任者として裁量を持ち、成長スピードが速い。
- 社会的インパクトの大きい業務：行政改革、地方創生、GX／DXなど、社会変革に直結するテーマに関われる。
- キャリアの広がり：コンサル経験を経て、事業会社、スタートアップ、国際機関などへの展開も可能。
- 働き方の裁量：リモートワークを柔軟に行えたり、自分の稼働時間を家庭の状況に合わせて調整することが可能
特に、公共セクター出身者が社会課題をビジネスの力で解決する「官民越境型キャリア」として注目を集めています。
4．公務員からコンサルへの転職パターン・事例一覧
行政での経験・所属領域に応じて、転職先のコンサルティング領域は多岐にわたります。
以下は代表的な転職パターンの一例です。ご自身の可能性について限定せず、是非VOLVEのアドバイザーに詳細はご相談ください。
それぞれの領域のコンサルティング会社への紹介・内定実績のあるVOLVEならではのアドバイスをさせて頂きます。
| コンサル領域 |
主な業務内容 |
採用・転職事例 |
ファーム例 |
| 戦略 |
経営戦略・事業構想策定、新規事業立案 |
中央省庁・自治体での企画業務経験者 |
BCG、Bain、ADL、総合系ファームの戦略部門 |
| 公共・行政 |
行政改革、官民連携、政策評価 |
中央官庁／地方自治体職員 |
PwC、KPMG、EY、Deloitte、日本総研、三菱総研 |
| 人事・組織 |
人事制度設計、組織変革、働き方改革支援 |
中央官庁/地方自治体での人事・労務業務経験者 |
Mercer、リクルートマネジメントソリューションズ |
| 業界特化 |
業界特有の戦略策定・規制対応支援・業務改善 |
金融庁・厚労省・防衛省など特定分野の業務経験者 |
Accenture、KPMG FAS、CDIメディカル |
| デジタル／DX |
行政・企業のDX推進、データ戦略支援 |
中央省庁・自治体でのIT企画・情報政策経験者 |
Accenture、三菱総研、NTTデータ |
| リスク・ガバナンス |
内部統制、監査、フォレンジック対応 |
企業統治・コンプライアンスに関する業務経験、不正取締業務経験を有する中央省庁の方 |
Deloitte、KPMG、PwC |
| 環境・エネルギー |
GX・脱炭素・ESG推進支援 |
環境・エネルギー行政経験者 |
三菱総研、KPMG |
| 地方創生・地域経済 |
地域産業振興、観光政策支援 |
自治体政策・産業振興部門経験者、中央省庁で自治体と関係する業務の経験者 |
日本総研、Accenture、Deloitte |
| 国際開発・政策支援 |
ODA・国際協力プロジェクト |
外務省・JICA出身者 |
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング |
| 会計・税務アドバイザリー |
補助金執行・税務助言 |
中央省庁・自治体での補助金の執行・税務関係業務の経験者 |
PwCビジネスアシュアランス、EY税理士法人 |
| 政府・政策渉外 |
ルール形成や政策提言支援 |
中央省庁・自治体での政策企画立案経験者 |
マカイラ、Edelman |
※上記は一部の例です。VOLVEでは、候補者の方の官庁・自治体での業務内容に合わせて最適なキャリアパスをご提案しています。
5．選考対策 ― VOLVEのサポート内容
公務員出身の方から特に多いご相談が 「ケース面接の準備方法がわからない」「それ以外に何を準備すれば良いか分からない」という2点です。
VOLVEでは、コンサル出身アドバイザーによる選考対策を提供しています。
① ケース面接対策
コンサル特有のケース面接に向けて、これまでの支援実績に基づき実際の出題傾向をもとにした模擬面接・フィードバックを実施します。公務員出身者が特に気を付けるべきポイントについても、丁寧に解説し、対策していきます。
② 選考プロセス全体の情報提供・支援
ケース面接が必要ないコンサルティングファームも多くあります。そういった会社の選考に向けて志望動機や過去の業務実績に対する深堀りの質問への回答方針についてVOLVEのキャリアアドバイザーがベストな伝え方を一緒に考えます。
特にビジネス経験が無いことから、コンサルティングファームの仕事内容が良く分からず志望動機が上手く考えられないというご相談を公務員の方から多く頂いております。VOLVEのコンサル出身のアドバイザーが実体験に基づいて丁寧に各ファームの特徴・業務内容を説明し、一緒に候補者の皆様が腹落ちする志望動機を考えます。
また、ファーム別にWEBテストの有無や、職務経歴書でアピールすべきポイント等異なる部分が多々ありますので、詳細はキャリアアドバイザーに是非ご相談ください。
6．まとめ ― 官公庁出身者こそ、コンサル業界で輝ける
公務員として培った調整力・分析力・公共性は、コンサルティングの現場で高く評価される資質です。VOLVEでは、公務員出身者の方々の業務経験を言語化し、戦略系・総合系・シンクタンク系など多様なファームへの転職を支援しています。
官から民へ。経験を社会を動かす力に変える。 ぜひ一度、VOLVEのキャリアアドバイザーにご相談ください。